NHKを何気なく見ていたが、これは考えないとヤバイと思った。
自分の親が認知症になった場合、恐ろしいことが起きる。
認知症などで本人の判断能力がない場合は口座も凍結され、不動産の売買もできなくなるのだ。
そうなれば、認知症になった親を施設に入れるとしても、その費用全部を子供が用意できるならいいが、認知症になった本人の預貯金や不動産を売ったお金で工面しようと思ったら、家族信託を手続きしておかないとだめなのだ。
じゃあ、その手続きすればいいだけじゃんって簡単に思ったが、NHKでは専門家に頼むとその費用は約１００万円って言ってた。（不動産あるなしで幅がある）
１００万円！？高っ！！
その費用を考えると「え”～！」って思う。急に思考回路から抹殺しかかった。
それで考えた。自分で書類作成し自力で手続きすればいいんだ。
そうすると法務局などにかかる費用は10万円程度のようだ。
だけど、最大の問題は、その知識も何もない空っぽの頭で、ちゃんとした手続きができるかどうかだ。
たぶん、できない気がする。
ズブの素人ができるほど簡単じゃないようだ。まだあまり浸透していない制度だということもあって専門家ですら得意でない人がいるらしいので、私のようなド素人では高すぎる壁だ。
さらに、失敗や不備があった場合のリスクもあるようで、結局大けがをすることになりそうで怖い。
でも、世の中、今までみんなどうしていたの？
とっくに認知症の最強軍団みたいなこの国で、口座凍結などの憂き目にあって、認知症の家族が遭遇する大問題であったはずだよね。
そうか、若いうちは親もまだ若いので認知症の対策を現実問題とせず、気にせず見過ごしていたということなのか。
そうとう呑気だったということだ。
家族信託ぐらい当たり前の常識だったのだろうか？でもそうは思えないけどね。
弁護士事務所の宣伝だって、過払い金返還やB型肝炎の宣伝がほとんどで家族信託なんてあったか？
NHKによると成年後見人制度も利用している人はごくわずかといっていた。
家族信託も成年後見人制度もあまり利用してないようだけど、ホント今までの人はどうしていたの？ちゃんと知っていた人は対策できただろうけど、無知な人たちは相当な数いたはずで、困った人がものすごくいたはず。
まあ、いいや。とにかく、この問題に自分に直面してるなと思った。
至急、対策を講じねばならんようだ。
人生はめんどくさい。
