事業承継において、自社株（非上場株式）の評価額を下げる

株式会社の事業承継において、自社株（非上場株式）の評価額を下げることは、贈与税や相続税の負担を軽減するために非常に重要な戦略です。

非上場株式の評価は、一般的に「類似業種比準方式」（似た業種の公開企業と比較する）や「純資産価額方式」（会社の資産から負債を引いた額で評価する）などで決まります。

株価を下げるための代表的な手法を整理しました。

1. 利益を圧縮して株価を下げる

「類似業種比準方式」では、会社の利益、配当、純資産の3つの要素で評価が決まります。特に「利益」の影響が大きいため、一時的に利益を減らす工夫が有効です。

「純資産価額方式」で評価される場合、会社の帳簿上の資産を減らすアプローチをとります。

配当を行う: 会社に貯まっている利益剰余金を配当として出すことで、会社の現預金（資産）を減らします。ただし、受け取る側に所得税がかかる点に注意が必要です。
不動産の活用: 更地に賃貸用の建物を建てる、あるいは借地権割合の高い土地を取得することで、相続税評価額を時価よりも下げることが可能です。

会社の規模（従業員数や売上高）によって、採用される評価方式が変わります。

「会社規模」を意図的に調整する: あと少しで「中会社」から「大会社」にランクアップできるような場合、大会社の方が「類似業種比準方式」を多く適用できるため、一般的に株価が低く抑えられる傾向があります。
特定の評価会社（土地保有特定会社など）を回避する: 資産の大部分が土地や株式であると、評価額が高くなりやすい「特定の評価会社」に該当してしまいます。他の資産を増やすなどの調整で、この判定を外れるようにします。

手法ではありませんが、国が提供している「事業承継税制」を利用すれば、一定の要件を満たすことで、後継者が承継した株式にかかる贈与税・相続税の全額が納税猶予（実質免除）されます。

注意点： 以前に比べて使いやすくなっていますが、雇用維持の要件や、万が一事業を廃止した場合の納税リスクがあるため、慎重なシミュレーションが必要です。

タイミングが重要: 株価対策は実行してから評価額に反映されるまでタイムラグが生じる場合があります。
過度な対策の回避: 税務当局から「不当に税負担を軽減させるための行為」とみなされないよう、事業上の合理性（なぜその設備投資が必要だったか等）が必要です。