もし日本で安楽死を制度化するなら、法律家の立場からは「本人の尊厳」と「乱用防止」を極限まで両立させる設計が必要になります。
一番怖いのは、“本人の自由意思”に見えて、実は家族・介護疲れ・経済事情・社会的圧力に追い込まれているケースです。
そのため、単に「本人が希望したらOK」では危険で、かなり厳格な多層チェックが必要です。
考えられるルールは、例えばこんな構造です。
1. 対象者を極めて限定する
まず対象。
原則対象
- 回復不能
- 強い苦痛が継続
- 死期が近い
- 治療法が尽きている
たとえば、
- 末期がん
- ALS終末期
- 重度神経難病
など。
逆に慎重であるべきなのは、
- うつ病
- 貧困
- 孤独
- 障害のみ
を理由にしたケースです。
海外でもここは大論争になっています。
2. 「本人の真意」を徹底確認
ここが最重要です。
最低でも、
- 本人による複数回の意思表示
- 一定期間を空ける
- 録画保存
- 文書化
- 第三者立会い
は必要でしょう。
さらに、
- 家族からの圧力
- 相続問題
- 介護負担
- 医療費負担
などの影響がないか調査する。
「死にたい」ではなく、
「それでもなお死を選ぶか」
を確認する作業です。
3. 医師を複数にする
一人の医師判断は危険です。
少なくとも、
- 主治医
- 別病院の専門医
- 精神科医
の3者確認は必要。
特に精神科チェックは不可欠です。
一時的抑うつや判断能力低下を除外しないといけない。
4. 緩和ケアを先に尽くす
重要なのは、
「苦痛を取り除く方法があるのに死を選ばされる」
状況を防ぐことです。
そのため、
- 緩和ケア
- ホスピス
- 精神的支援
- 家族支援
を先に十分提供する。
海外でも「適切なケア不足による安楽死誘導」は大問題になっています。
5. 実施方法を限定する
法律上は、
- 医師による積極的安楽死
- 医師補助自殺
- 延命治療中止
を区別する必要があります。
日本では特に、
「延命中止」と「積極的に死に至らせる」
の境界が重要。
制度化するなら、
- 使用薬剤
- 手順
- 記録
- 立会人
- 報告義務
を全国統一する必要があります。
6. 第三者機関の事前審査
かなり重要です。
裁判所型にするのか、
独立委員会型にするのかは議論ですが、
最低でも
「医師だけで完結しない」
仕組みが必要。
たとえば、
- 医師
- 法律家
- 倫理専門家
- 市民委員
による審査会。
7. 事後検証を義務化
全件について、
- 国への報告
- 第三者監査
- 統計公開
を行う。
制度は必ず“拡大”する傾向があるので、
監視し続けないと歯止めが効かなくなります。
実際、海外を見ると難しさが分かります。
例えばオランダやベルギーでは、当初は「終末期患者限定」だったものが、徐々に対象が広がってきました。
一方、スイスは「自殺幇助」に近い制度で、また別の設計です。
つまり制度化するなら、
「本人の尊厳死」を守る制度
であると同時に、
「弱い人に死を勧める社会」にしない制度
でなければならない。
ここが最大の核心だと思います。
