YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」の動画では、**働きながら年金を受け取れる「在職老齢年金」**について詳しく解説されています。
主なポイントは以下の通りです。
- 在職老齢年金とは
◦ 現役を引退してから受け取るのが通常の年金ですが、働きながらでも年金を受け取れる制度です。
◦ しかし、給料が高い場合は年金の一部がカットされるルールがあります。
◦ このカットされる基準が法改正によって引き上げられました。
- 年金カットの基準額の変遷
◦ 2022年までは、60歳から64歳までの人は月28万円、65歳以上の人は月47万円が年金満額支給の基準でした。
◦ 2022年からは年齢に関係なく基準が統一され、現在の基準は月51万円です。
◦ この基準額は、年金と給料（賞与の12分の1、通勤手当も含む）の合計で計算されます。
◦ 2025年4月からは、この基準がさらに引き上げられ、月62万円になります。
- 年金カットの計算方法
◦ 年金と給料の合計額が基準額（現在51万円、来年4月からは62万円）を超えた場合、その超えた分の2分の1が年金からカットされます。
◦ 例えば、年金10万円、給料40万円、賞与5万円（月換算）の場合、合計55万円となります。現在の基準（51万円）を超えているため、超える4万円の2分の1、つまり2万円が年金からカットされ、10万円の年金が8万円になります。来年4月からの基準（62万円）であれば、55万円はカットの対象外となります。
- 国が基準を引き上げる狙い
◦ 国は、高齢者にできるだけ長く働いてほしいと考えています。
◦ 働くことで税金が納められ、給料が高くなれば年金を支払う必要も減るため、国の財源確保にもつながります。
- 「報酬」に含まれるものと含まれないもの
◦ 含まれるもの: 通常の給料、賞与（年額を12で割ったもの）、通勤手当。
▪ ※通勤手当が対象となることについては、仕事をするための交通費であり給料ではないため、不満を述べています。
◦ 含まれないもの:
▪ 厚生年金に加入していないアルバイトやパートの収入。
▪ 個人事業主としての収入。
▪ 不動産収入や資産運用による収入。
◦ つまり、厚生年金に加入している会社から受け取る給料のみが対象となります。個人事業主やフリーランスの人は、いくら稼いでも年金がカットされる心配はありません。
- 年金カットの対象者数
◦ 2022年のデータでは、65歳以上で17%、60歳から64歳までの人では55%が年金カットの対象となっていました。
◦ 来年4月からの基準引き上げ（62万円）により、この割合は減少し、多くの人が年金カットを受けずに済むようになると期待されています。これは良いことだと捉えられています。
- 年金をカットされないための働き方
◦ 年金カットを避けたい場合は、個人事業主やフリーランスとして収入を得る。
◦ 厚生年金に入らないパート・アルバイトで働く。
◦ 不動産や金融資産での資産運用で収入を得る。
◦ これらの働き方であれば、年金はカットされません。
